公害防止管理者の科目合格と科目免除 — 合格した年を含め3年まで

公害防止管理者等国家試験には、平成18年度から科目別合格制度があります。区分合格に届かなくても、合格した科目は「合格した年の初めから3年以内」であれば同じ試験区分を受けるときに免除でき、区分合格(資格取得)した人は別の区分を受けるときに共通の科目を年限なく免除できます。どちらも申込時に受験者本人が申請しないと適用されません。2026(令和8)年度の試験は10月4日(日)で、結果を受けて翌年以降の受け方を考える人向けに、免除の条件と申請の注意を公表資料で整理します。

科目合格と区分合格の違い

試験区分はそれぞれ3〜6の試験科目で構成され、合格の判定は科目ごとと区分ごとの2段階で行われます。

• 科目合格: 受験した試験区分を構成する一部の試験科目に合格すること
• 区分合格: 受験した試験区分のすべての試験科目に合格すること。合格証書が発行され、その区分の資格を取得する

合否の判定は受験した区分について行われます。協会のよくある質問では、水質1種を受験して水質4種に必要な科目にすべて合格しても、水質4種の資格は得られないと回答しています。

区分ごとの合格率(免除申請のあり・なし別)は「合格率・難易度」の記事、区分ごとの試験科目は「13区分と試験科目」の記事で扱っています。令和7年度は受験者19,845人のうち10,805人(54.4%)が科目免除を申請して受験しました。

免除は2種類 — 期限があるのは科目合格による免除だけ

科目免除の根拠は施行規則第15条の2です。第1項が科目合格に基づく免除、第2項が他の区分の合格に基づく免除を定めています。

平成17年度以前の区分合格や、資格認定講習で取得した資格では、国家試験の科目免除は申請できません。科目別合格制度は平成18年度以降の国家試験の合格者にだけ適用されます。

期限の数え方 — 「合格した年の初めから3年以内」

協会は、令和6年に合格した科目は令和8年まで免除可能と例示しています。受験案内には、水質4種を2023年度から4年かけて取得した次の例が載っています。

2025年度で公害総論の免除年限が切れたため、2026年度は公害総論を再び受験しています。受験案内の別の例では、2026年度に大気4種で科目合格した大気概論と大気特論は「2028 年度まで免除申請可」とされています。2026年度の試験で科目合格した科目も、同じ区分を受けるなら2028年度が目安になります。

• 期限が切れた科目は、改めて受験が必要
• 当日欠席しても、免除できる(した)科目の有効期限は延長されない
• 免除の期限が残っている科目を免除し忘れて受験した場合、不合格なら期限は変わらず、合格すれば新たな科目合格として合格した年の初めから3年間免除申請ができる

協会のよくある質問は、出願時の住所などの個人情報が異なると別の受験者として扱われ、免除期限が延長されない場合があるとしています。個人情報が変わったときは変更届を出すよう案内されています。

管理番号と合格証書番号

一部の科目が不合格だった(資格を取得していない)場合、管理番号が発番されます。管理番号は「試験結果通知」と「科目免除申請に関するご案内」のはがきに印字されます。

• 管理番号は10桁で、最初の2桁が試験区分の番号(01から13)。受験する区分の番号と頭2桁が一致していれば免除を申請できる
• 例として、水質3種(07)で科目合格しても、その管理番号は水質4種(08)の受験には使えない
• 同じ区分の受験で科目合格と不合格を繰り返している間は管理番号は変わらない。すべての科目合格の有効期限が切れると管理番号は抹消される
• 区分合格すると、その区分の管理番号は失効する。次年度以降は合格証書に記載された8桁の合格証書番号で免除を申請する

区分不合格者には12月中旬に試験結果通知が圧着はがきで発送されます(受験予定の科目をすべて欠席した場合は発送されません)。また、協会は例年6月初旬〜中旬に「科目免除のお知らせ」を圧着はがきで発送するとしています。有効期限が失効している人や既に区分合格した人には送付されません。管理番号が分からない場合は協会に問い合わせでき、本人確認のうえ電話でも回答するとされています。

申請を忘れると免除されない

施行規則第15条の2は、科目を「その者の申請により」免除すると定めています。受験案内も、対象者であっても出願時に免除申請を行わなかった場合は科目免除できないと注意しています。申込で注意したい点は次のとおりです。

• 申請を忘れた・誤った場合も、受験申込受付期間内なら再ログインして免除申請の追加・変更ができる
• 受験申込受付期間を過ぎると、その年の受験で免除科目を追加することはできない
• 免除申請を忘れ、合格済みの科目を受験しなかった場合は欠席として扱われる。受験した科目は採点される
• 複数の区分を受ける場合は、区分ごとの申込時にそれぞれ免除を申請する。試験時間が重なる科目は同時に受験できず、受験できなかった科目は欠席扱いになる
• 免除できる科目をあえて受け直したい場合は、免除申請画面のチェックを外せば受験できる

協会の試験案内のページは「【重要】試験区分の変更、科目免除・区分免除等の申請の追加・変更はできません。」と掲げ、申込期間の終了後はこれらを変更できないと案内しています。受験票が届いてから気づいても直せません。

全科目免除 — 受験手数料が不要になる場合

免除を申請した結果すべての試験科目が免除となる受験者は、受験手数料の納付が不要です。インターネット申込画面からは申請できず、指定期日までにE-mail又は郵送で試験センターへ連絡します。2026(令和8)年度の全科目免除の申請期限は7月17日(金)でした。

• 同一区分の科目合格+科目合格: 一部の科目に合格した後、免除申請を忘れて同じ区分を受け、残りの科目に合格した場合など
• 科目合格+区分合格: 区分合格に基づく免除と、今年受験する区分の有効な科目免除を合わせると全科目免除になる場合
• 区分合格+区分合格: 平成18年度以降に大気(または水質)の2種と3種に区分合格しており、1種を取得したい場合

反対に、全科目免除の対象にならないケースもあります。

• 既に取得した資格で選任できる区分を受験する場合
• 全科目免除を受けようとする区分が科目合格の状態で、他の区分の科目合格と組み合わせる場合(通常の申込となり、受験料は免除されない)
• 大気1種若しくは3種と水質1種若しくは3種の有資格者が公害防止主任管理者を取る場合(主任管理者への選任はできるが、全科目免除による資格取得はできない)

よくある質問では、1年目に大気1種で公害総論を除く5科目に科目合格し、2年目に水質1種で区分合格した場合、2年目には大気1種の区分合格とはならず、3年目に大気1種の全科目免除を申請することで大気1種の合格証書が付与されると説明しています。

2026年度の結果が出てから次の申込まで

2026(令和8)年度は、合格予定者の速報が11月16日(月)、合格者の受験番号の官報公示が12月15日(火)の予定です。科目合格で終わった場合は、試験結果通知に印字される管理番号を控えておくと、翌年以降の申込で使えます。

申込受付期間について協会は「例年7月の1ヶ月間」とし、期間は「毎年6月に官報公示で公表します」としています。2027(令和9)年度の日程や全科目免除の申請期限は、この記事の時点では公表されていません。

この記事は2026年9月26日時点で産業環境管理協会などが公表している内容をまとめたもので、合否を保証するものではありません。科目免除の取り扱いや日程は年度によって変わる可能性があるため、申込の前に公式サイトの受験案内で最新の内容を確認してください。