公害防止管理者の合格率と難易度 — 令和7年度36.2%を区分別・科目別に見る

令和7年度(第55回)の公害防止管理者等国家試験は、受験者19,845人に対し合格者7,175人で、全試験区分平均の合格率は36.2%でした。ただしこれは前年度比10.3ポイント増という、直近では高い年の数字です。産業環境管理協会は区分別の合格率を「免除申請あり」「なし」に分けて公表しており、免除申請なしに限ると大気関係第1種は5.7%、水質関係第1種は22.9%と大きく下がります。合格基準は事前には公表されません。

令和7年度(第55回)の全体像

令和7年度の国家試験は令和7年10月5日(日)に、全13種類の試験区分について全国9ヵ所の試験地で実施されました。

• 申込者数 22,227人(前年度比536人・2.4%減)。うち科目免除を申請した者は11,519人(51.8%)
• 受験者数 19,845人(前年度比418人・2.1%減)。うち科目免除申請者は10,805人(54.4%)。受験率89.3%
• 合格者数 7,175人(前年度比1,931人・36.8%増)、合格率 36.2%(全試験区分平均・前年度比10.3ポイント増)

区分別の合格率 — 免除申請のあり・なしで大きく違う

協会は区分ごとの合格率を、科目免除を申請した人・しなかった人・合計に分けて公表しています。免除申請ありは過去の科目合格や区分合格にもとづき一部の科目を免除された受験者、免除申請なしはその年に全科目を受けた受験者です。

受験者数が最も多いのは水質関係第1種の6,041人、次いで大気関係第1種の4,064人です。全体では免除申請ありが53.9%、なしが14.9%で、「合格率36.2%」はこの2つを合わせた数字です。

科目免除は同じ区分での科目合格(合格した年の初めから3年以内)か別の区分の区分合格にもとづき、申込時の自己申請が必要です。

科目別・グループ別の合格率

科目ごとの合格率も公表されています。令和7年度は、高い順に大規模水質特論70.0%・公害総論69.2%・大気有害物質特論66.9%、低い順に大気概論27.0%・騒音・振動特論27.8%・水質関係技術特論28.6%でした。

グループ単位では、大気関係29.7%、水質関係40.1%、騒音・振動関係30.6%、粉じん関係27.8%、ダイオキシン類関係57.8%、主任管理者25.5%です。科目の合格率と区分の合格率は別の指標で、区分合格になるのは必要な科目すべてに合格した受験者です。

年度別の推移 — 令和7年度は直近では高い

協会は昭和46年度(第1回)からの結果を公表しています。直近8年は次のとおりで、合格率は受験者数に対する割合です。

令和7年度を除く直近7年、つまり平成30年度から令和6年度までの合格率は23.6%から28.9%に収まっています。令和7年度の36.2%はこの範囲から外れた値です。

合格基準は事前に公表されない

実施要領は「科目別の合格基準については、国家試験終了後に開催する予定の公害防止管理者等国家試験試験員委員会において決定いたします」としています。受験案内にも同じ趣旨が書かれており、受験前の時点で公式の合格点は示されません。判定の枠組みは、主務大臣が共同して問題作成・採点・合格の判定の基本方針を定めるとする施行規則第13条に置かれています。

実際に決まった基準は結果発表で公表されます。令和7年度の合格者発表では「科目の合格者は、当該試験科目において60％以上の正解率を得た者とする」「試験区分の合格者は、当該試験区分に必要な試験科目の全てに合格した者とする」と示されました。

令和7年度の「60％以上の正解率」はその年に決まった基準で、毎年同じとは限りません。Lorebookとアプリが表示する合格ラインは全体60%を問題数に換算した独自の目安で、公式の合格基準ではありません。

Lorebook では収録 540 問のうち 135 問を無料で公開しており、10 問で合格ラインとの距離を測る「実力チェック」も用意しています。

この記事は2026年9月14日時点の公表内容をまとめたもので、合否を保証するものではありません。合格基準は国家試験終了後に決定され、合格率も年度によって変わるため、受験の前に公式サイトで最新の内容を確認してください。