公害防止管理者の区分と種類 — 13区分の科目・出題数・選任できる施設の違い

公害防止管理者等国家試験は13の試験区分に分かれ、区分ごとに3〜6の試験科目が決まっています。問題は「試験区分を問わず共通」で、区分の違いは科目の組み合わせの違いです。どの区分が必要かは工場のどの施設に選任されるかで決まり、排出ガス量4万立方メートル、排出水量1万立方メートルといった数値が境目になります。Lorebookは10科目を収録し、9区分に対応しています。

公式の区分は13。Lorebookが扱うのは9区分

受験案内は「今回実施する国家試験は、12 種類の公害防止管理者及び公害防止主任管理者で、次表のとおり試験は 13 種類に区分されています」と説明しています。根拠法は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、国家試験は同法第8条により毎年少なくとも一回、経済産業大臣及び環境大臣が行います。試験事務は指定試験機関の一般社団法人産業環境管理協会が担います。

Lorebookが収録しているのは10科目で、大気関係第1種から第4種・水質関係第1種から第4種・特定粉じん関係の9区分に対応しています。残る一般粉じん関係・騒音・振動関係・ダイオキシン類関係・公害防止主任管理者は該当科目が未収録のため対象外です。

区分ごとの試験科目と出題数

受験案内は「それぞれの試験区分は、次表に示すとおり、3～6の試験科目から構成されています」とし、区分に必要な科目すべてに合格すると区分合格となり合格証書が発行されるとしています。

受験案内には「(注1)各試験科目の問題は、試験区分を問わず共通の問題です」と注記されています。試験の方法は「五者択一式(正解は1つ)、答案用紙はマークシート方式です」とされています。

科目ごとの出題数と試験時間

試験時間は区分単位ではなく科目単位で決まっています。Lorebookが収録する10科目は次のとおりです。

公式に示されているのは科目ごとの開始・終了時刻で、上表の試験時間はその時刻から計算した値です。科目の間には休憩が入ります。時間割の順序は科目番号順ではなく、大気関係ではばいじん・粉じん特論が大気特論より先になります。

区分ごとに選任できる施設が違う

選任義務があるのは、製造業(物品の加工業を含む)・電気供給業・ガス供給業・熱供給業の特定工場です。法第4条第1項はばい煙発生施設又は汚水等排出施設の区分ごとに選任すべきことを定め、施行令第8条と別表第二が選任できる者を決めています。次表の排出ガス量は1時間当たり、排出水量は1日当たりです。

大気関係有害物質発生施設とは、カドミウム・その化合物、塩素・塩化水素、ふっ素・ふっ化水素・ふっ化けい素、鉛・その化合物を発生する施設です。次表は協会の一覧によります。

上位の区分の有資格者は下位の区分の施設にも選任できますが、系統が違うと使えません。たとえば大気関係第3種の有資格者は、大気関係第2種の対象(有害物質発生施設で4万立方メートル未満)には選任できません。別表第二の二の項が第一種と第二種しか挙げていないためです。

科目別合格制度 — 合格した科目は3年以内なら免除できる

平成18年度の制度改正により科目別合格制度が導入されました。免除には2つの経路があり、どちらも申込時に受験者本人が申請しないと適用されません。

• 科目合格に基づく免除: 施行規則第15条の2第1項は、一部の科目に合格した者が「その合格した国家試験の行われた年の初めから三年以内」に同じ区分を受ける場合、申請により合格科目を免除すると定めています。協会は令和6年に合格した科目は令和8年まで免除可能と例示しています
• 区分合格に基づく免除: 同条第2項により、他の区分に合格した者は申請により同一の科目を免除されます。協会はこの免除に年限はないとしています(申請は必須)

科目合格による免除では、10桁の管理番号の頭2桁が受験区分の番号(01から13)と一致している必要があります。区分合格による免除では8桁の合格証書番号を入力します。対象は平成18年度以降の国家試験合格者で、資格認定講習で取得した資格では申請できません。

合否の判定は受験した区分について行われます。協会は、水質関係第1種を受験して水質関係第4種に必要な科目をすべて合格しても、水質関係第4種の資格は得られないと説明しています。

Lorebook では収録 540 問のうち 135 問を無料で公開しており、10 問で合格ラインとの距離を測る「実力チェック」も用意しています。

この記事は2026年9月14日時点の公表内容をまとめたもので、合否を保証するものではありません。試験区分・科目・免除の取り扱いなどの制度や日程は年度によって変わるため、受験の前に公式サイトで最新の内容を確認してください。