技術士が秘密保持義務に違反した場合に受け得る措置についての説明として正しいものはどれか。

技術士の秘密保持義務(第45条)への違反は、第59条第1項により一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金という刑事罰の対象となる。同時に、第44条から第47条の2までの規定への違反として第36条第2項の対象にもなり、文部科学大臣が登録の取消し又は二年以内の名称の使用の停止を命じ得る。刑事罰の対象とはなるが行政上の措置の対象にはならないという説明は、この第36条第2項による措置を欠落させている。行政上の措置の対象とはなるが刑事罰は定められていないという説明は、第59条第1項の罰則規定自体を否定しており誤り。法律上の措置の対象とはならず内部処分にとどまるという説明は、罰則と行政上の措置がいずれも法律に基づいて定められている事実に反する。