技術士第二次試験 口頭試験の流れと合格基準 — 試問事項・配点・試問時間・日程

口頭試験は、筆記試験に合格した人だけが受ける試験です。試問事項は「Ⅰ 技術士としての実務能力」と「Ⅱ 技術士としての取組姿勢」の 2 区分 4 項目で、満点は 30 点・30 点・20 点・20 点。合否は 4 項目それぞれで 60% 以上の得点が必要で、合計点では判定されません。試問時間は 20 分(10 分程度延長される場合があります)。令和 8 年度は令和 8 年 12 月から令和 9 年 1 月までの間に、東京都で実施されます。

口頭試験は筆記試験の合格者だけが受ける

技術士第二次試験実施大綱は、口頭試験について「口頭試験は、筆記試験の合格者に対してのみ行う。」と定めています。文部科学省の令和 8 年度実施の公表にも「技術士第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。」と書かれています。

実施大綱は続けて、口頭試験は「技術士としての適格性を判定することに主眼をおき、筆記試験における記述式問題の答案及び業務経歴を踏まえ実施する」ものとし、「筆記試験の繰り返しにならないよう留意する」としています。筆記試験の答案と申込時の業務経歴が、試問の土台になるという位置づけです。

試問事項は 2 区分 4 項目。満点は 30・30・20・20

総合技術監理部門の必須科目に対応する口頭試験はこれとは別建てで、「経歴及び応用能力」60 点満点・「体系的専門知識」40 点満点です。総合技術監理部門の選択科目に対応する口頭試験は、上の 4 項目と同じ内容で行われます。

この 4 項目の並びは、公式資料の間で書き方が一致しない箇所があるとされています。本記事では並び順そのものを試験のルールとしては扱いません。

合否は「試問事項ごとに 60% 以上」

文部科学省が令和 8 年 1 月 19 日に公表した令和 8 年度の合否決定基準では、口頭試験は試問事項の各項目(マネジメント、評価 / コミュニケーション、リーダーシップ / 技術者倫理 / 継続研さん)それぞれについて 60% 以上の得点が必要とされています。1 項目でも 60% 未満であれば合格になりません。

• 口頭試験: 試問事項の 4 項目それぞれで 60% 以上
• 総合技術監理部門の必須科目に対応する口頭試験: 「経歴及び応用能力」「体系的専門知識」それぞれで 60% 以上
• 筆記試験: 必須科目・選択科目とも 60% 以上(総合技術監理部門の必須科目は択一式・記述式それぞれ 60% 以上)

満点を足すと 30 + 30 + 20 + 20 = 100 になりますが、実施大綱は各試問事項の満点を個別に定めているだけで合計を規定していません。合否は項目ごとに判定されるため、「100 点満点で 60 点を取れば合格」という読み方はできません。

試問時間は 20 分。10 分程度延長される場合がある

実施大綱は試問時間を 20 分と定めたうえで、「試問時間を 10 分程度延長することを可能とするなど受験者の能力を十分確認できるよう留意する」としています。この延長の記述は、総合技術監理部門を含むすべての口頭試験に係る柱書きに置かれています。

一方で、試問事項ごとの時間配分や試験官の人数・構成についての規定は、実施大綱にはありません。公表されているのは全体で 20 分という枠だけです。

令和 8 年度の日程・試験地・受験手数料

受験申込みの受付は、郵送が令和 8 年 4 月 1 日から 4 月 15 日まで(消印有効)、WEB が令和 8 年 4 月 1 日 9:00 から 4 月 14 日 17:00 までです。受験手数料は受験申込み案内で「1 技術部門につき」「非課税」と案内されており、令和 7 年度の 14,000 円から改定されています。

口頭試験の個別の実施日と会場名は受験者へ別途通知されるもので、公表されていません。日程・手数料は年度ごとに公表されるため、受験する年度の資料で確認してください。

令和 7 年度の実績(筆記試験合格者と最終合格者)

建設部門は受験申込者の 59.6%、受験者の 58.4% を占める最大の部門です。最終合格率 9.3% は全体の 11.4% を下回りますが、部門別で最も低いわけではありません(令和 7 年度で最も低いのは情報工学の 4.2% です)。

筆記試験合格者の数と最終合格者の数を割ると、全体で 93.1%(2,752 / 2,957)、建設部門で 94.6%(1,304 / 1,378)になります。ただしこれは 2 つの資料から導いた「筆記試験合格者に対する最終合格率」であって、口頭試験の合格率ではありません。口頭試験の実受験者数は公表されておらず、この分母には口頭試験を欠席した筆記試験合格者も含まれます。

合格率は分母で数字が変わります。令和 7 年度は受験申込者 30,700 名に対し受験者が 24,135 名(欠席 6,565 名・約 21.4%)で、最終合格率は対受験者 11.4%・対受験申込者 9.0% です。

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この記事は公表資料に書かれている内容の整理で、合否を保証するものではありません。日程・受験手数料・合否決定基準は年度ごとに公表されるため、受験する年度の文部科学省・日本技術士会の公式サイトで必ず確認してください。