技術士第二次試験の業務経歴と「業務内容の詳細」720 字 — 口頭試験での使われ方

受験申込書に書く「業務内容の詳細」は 720 字以内で、日本技術士会の FAQ は「採点はしませんが、口頭試験で試問の際に参考として使用されます。」と案内しています。口頭試験は筆記試験の答案と業務経歴を踏まえて実施され、試験室では資料等を参照できません。また口頭試験で不合格になった場合、翌年度以降の筆記試験の免除はありません。ここでは公表資料に書かれている要件だけを整理します。

「業務内容の詳細」は採点されない。試問の材料として使われる

日本技術士会の第二次試験に関するよくあるご質問には、次のやり取りが掲載されています。「Q:実務経験証明書は口頭試験で採点されるのですか。A:採点はしませんが、口頭試験で試問の際に参考として使用されます。」記入した文章そのものに点数が付くのではなく、試問の際の参考として使われる、という位置づけです。

技術士第二次試験実施大綱も、口頭試験は「技術士としての適格性を判定することに主眼をおき、筆記試験における記述式問題の答案及び業務経歴を踏まえ実施する」と定めています。日本技術士会の「技術士第二次試験の科目」ページにも同じ趣旨が書かれています。

720 字以内。図表は不可で、半角も 1 字として数える

同じよくあるご質問は、「業務内容の詳細」の記載要件を次のように案内しています。

• 業務経歴の「詳細」欄に○を付けたものについて記入する
• 業務内容の詳細として「目的」「立場と役割」「技術的内容及び課題」「技術的成果」などを記入する
• 受験申込書に記入した「専門とする事項」を踏まえた内容にする
• 720 字以内で簡潔に整理して記入する(図表は不可。半角文字も 1 字として数える)
• 段落数などの書式の指定はない

このページには令和 5 年度向けの記述(申込書の様式や通知の発送予定時期など)が残ったまま公開されています。720 字以内・図表不可・半角 1 字といった年度によらない要件だけを参照し、年度で変わる事項は受験する年度の受験申込み案内で確認してください。

「専門とする事項」は選択科目とは別の自由記述欄

「専門とする事項」は選択科目とは別の項目で、受験申込書に受験者が記入する自由記述欄です。令和 8 年度の受験申込み案内は「専門とする事項は、専門として行っている業務の内容を選択科目表の中の"選択科目の内容"の事項又は同程度の事項を 30 字以内で簡潔に記入する」と規定しており、決まった選択肢のリストは存在しません。

なお受験申込書には技術部門を 2 桁のコードで記入する欄はなく、記入例では技術部門「建設」・選択科目「トンネル」のように、名称を文字で記入する方式が示されています。

試験室では資料等を参照できない

日本技術士会の口頭試験に関する質問(FAQ)は、Q2 で「試験中に資料等は参照できません。」と案内しています。業務内容の詳細も筆記試験の答案も、試験室に持ち込んで読み上げることはできません。試問時間は 20 分(10 分程度延長される場合があります)で、その間のやり取りは記憶に基づいて行うことになります。

口頭試験で不合格になると、翌年度の筆記試験免除はない

同じ FAQ は Q4 で、口頭試験で不合格になった場合の翌年度以降の筆記試験の免除について「ありません」と案内しています。口頭試験で不合格になると、翌年度は筆記試験から受け直すことになります。

令和 7 年度は、筆記試験合格者 2,957 名に対して最終合格者が 2,752 名、建設部門では筆記試験合格者 1,378 名に対して最終合格者が 1,304 名でした。ただしこの 2 つの数字から計算できるのは「筆記試験合格者に対する最終合格率」であって、口頭試験の合格率ではありません。口頭試験の実受験者数は公表されていないため、分母には口頭試験を欠席した筆記試験合格者も含まれます。

公表されているのはここまで

公式資料が示しているのは、ここまでの要件と手続きです。口頭試験の質問例や想定問答は公表されておらず、実施大綱にも試問事項ごとの時間配分や試験官の人数・構成についての規定はありません。したがって、公表資料から言えるのは「何を書く欄か」「何字までか」「どう使われるか」までです。

口頭試験の日時の通知時期についても、日本技術士会の公式ページの間で記載が一致していない箇所があります。通知の時期は、受験する年度の案内と受験者へ送られる通知で確認してください。

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この記事は公表資料に書かれている内容の整理で、合否を保証するものではありません。申込書の様式・記載要件・日程は年度ごとに公表されるため、受験する年度の日本技術士会の受験申込み案内で必ず確認してください。