技術士が、ある特殊工法の妥当性を審査する業務を受託した際、自身が当該工法を保有する企業の株式を保有していることに気付い…

cは主観的な確信を理由に開示を省略するもので、利益相反が結果の妥当性だけでなく判断過程の公正さに対する外形的な疑いを生じさせる問題である点を踏まえておらず誤りであり、これが正答。aは利益相反管理の出発点である開示であり適切である。bは開示を前提に関与範囲を調整するもので、判断の主体を依頼者に委ねる点でも妥当である。dは疑義が解消しない場合の回避であり、自らの業務及び責任の範囲を明確にするという技術者倫理の記述とも整合する。