技術士法第4章に定める義務・責務のうち、違反に対して同法が刑事罰を定めているものと、その罰則の内容の組合せとして正しい…

第4章の規定で刑事罰が定められているのは第45条の秘密保持義務だけで、第59条第1項が「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」、第2項が告訴を要する親告罪であることを定める。秘密保持義務を6月・30万円とする組合せは数値が異なる。信用失墜行為の禁止、名称表示の場合の義務、公益確保の責務には刑事罰の定めがなく、第36条第2項による登録の取消しまたは2年以内の名称の使用の停止の対象となる。「拘禁刑」は令和4年法律第68号による表記で、令和7年6月1日の施行で「懲役」から改められた。旧表記の教材に注意する。