特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づき、公害防止管理者の解任を命ずることができるのは誰か。

同法第10条は、公害防止統括者・公害防止管理者・公害防止主任管理者又はこれらの代理者が、同法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法若しくはダイオキシン類対策特別措置法又はこれらに基づく命令の規定その他政令で定める法令の規定に違反したときは、都道府県知事が特定事業者に対して解任を命ずることができると定めている。