ドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の取り方には、登録講習機関の講習を受けて実地試験の免除を受ける経路と、指定試験機関で実地試験まで受ける経路の 2 つがあります。どちらの経路でも学科試験と身体検査は指定試験機関で受け、最後に DIPS 2.0 で交付を申請します。国が金額を公表しているのは受験料・身体検査・交付手数料・登録免許税で、講習の受講料は各機関に問い合わせる扱いです。技能証明の有効期間は 3 年です。
取り方は 2 つの経路がある
指定試験機関(日本海事協会)は、受験の案内を「初めて受験される方(登録講習機関の講習を受講)」と「初めて受験される方(指定試験機関で実地試験を受験)」に分けています。違いは実地試験を誰のもとで受けるかで、「一等、二等ともに登録講習機関による講習の受講及び修了審査の合格をもって、指定試験機関での実地試験は免除できます」と案内されています。
どちらの経路でも、DIPS 2.0 で技能証明申請者番号を取得し、試験申込システムに利用者登録したうえで学科試験と身体検査を受け、最後に DIPS 2.0 で技能証明書の交付を申請します。全体の流れは「無人航空機操縦士の学科試験(CBT)の受け方と勉強法」で扱っています。
- 受験資格は「16歳以上であること」「航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと」です
- 実地試験の受験資格は「有効な学科試験合格証明番号を有する者」で、学科が先です
- 指定試験機関で実地試験を受ける場合、必要な書類の提出や手数料の支払い等は「試験日の1か月前までに完了してください」と案内されています
登録講習機関の講習時間には下限が決まっている
登録講習機関の講習時間は「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」の別表第一が下限を定めています。区分は資格(一等・二等)と、初学者向け講習・経験者向け講習の組み合わせです。
| 科目 | 初学者 一等 | 初学者 二等 | 経験者 一等 | 経験者 二等 |
|---|---|---|---|---|
| 無人航空機操縦者の心得 / 無人航空機に関する規則 | 3 時間 | 3 時間 | 1 時間 | 1 時間 |
| 無人航空機のシステム | 5 時間 | 3.5 時間 | 2 時間 | 1.5 時間 |
| 無人航空機の操縦者及び運航体制 | 6 時間 | 2 時間 | 4 時間 | 1 時間 |
| 運航上のリスク管理 | 4 時間 | 1.5 時間 | 2 時間 | 0.5 時間 |
| 講習時間(合計) | 18 時間 | 10 時間 | 9 時間 | 4 時間 |
| 区分 | 基本(限定変更なし) | 限定変更(目視内) | 限定変更(昼間飛行) | 限定変更(25kg 未満) |
|---|---|---|---|---|
| 初学者 一等 | 50 時間 | 7 時間 | 1 時間 | 2 時間 |
| 初学者 二等 | 10 時間 | 2 時間 | 1 時間 | 2 時間 |
| 経験者 一等 | 10 時間 | 5 時間 | 1 時間 | 1 時間 |
| 経験者 二等 | 2 時間 | 1 時間 | 1 時間 | 1 時間 |
別表第一には「修了審査の時間は講習時間に含めない」「点検作業の時間は講習時間に含めることができる」「操縦シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の四割を上限として講習時間に含めることができる」という注が付いています。受講者数も学科講習は「おおむね五十人以下」、実地講習は「一人の講師に対して、おおむね五人以下」です。
どの人が「経験者向け講習」を受けられるかの定義は、告示や取扱要領の本文からは確認できませんでした。自分がどちらの区分に当たるかは、受講する登録講習機関に確認してください。
公表されている費用
国土交通省は「登録講習機関の無人航空機講習費用や指定試験機関の各試験の受験費用については、各機関にお問い合わせください」としています。ここでは金額が公表されているものだけを並べます。支払先は、講習が登録講習機関、受験申請が指定試験機関、交付申請が国土交通省(手数料と、一等のみ登録免許税)です。
| 項目 | 二等 | 一等 |
|---|---|---|
| 学科試験の受験手数料 | 8,800 円 | 9,900 円 |
| 身体検査(書類での受検) | 5,200 円 | 5,200 円 |
| 身体検査(会場での受検) | 19,900 円 | 19,900 円 |
| 技能証明書の交付手数料(新規申請) | 3,000 円 | 3,000 円 |
| 同(再交付申請・更新申請・限定変更申請) | 2,850 円 | 2,850 円 |
| 登録免許税 | なし | 3,000 円 |
| 機体の種類 | 二等 基本 | 二等 限定変更 | 一等 基本 | 一等 限定変更 |
|---|---|---|---|---|
| 回転翼航空機(マルチローター) | 20,400 円 | 19,800 円 | 22,200 円 | 20,800 円 |
| 回転翼航空機(ヘリコプター) | 20,900 円 | 20,300 円 | 22,600 円 | 21,200 円 |
| 飛行機 | 21,500 円 | 20,900 円 | 23,800 円 | 22,400 円 |
登録免許税は「一等無人航空機操縦士の技能証明。なお、更新の技能証明は除く。…1 件につき 3,000 円」で、納付期限は「認定の日より1ヶ月後」です。交付申請は「原則オンライン(DIPS2.0)にて行います」。交付までの目安は一等が登録免許税納付後から 10 開庁日、二等が審査完了後から 10 開庁日です。
身体検査は 4 つの受検方法から選ぶ
指定試験機関は「身体検査は、①有効な公的証明書の提出、②-1医療機関の診断書の提出(一等25㎏未満限定及び二等)、②-2医療機関の診断書の提出(一等25kg以上)、③指定試験機関の身体検査受検(一等25㎏未満限定及び二等)のいずれかの方法で受検ができます」と案内しています。
- ①で提出できるのは、自動車運転免許証(自動二輪・小型特殊・原付を除く)や航空身体検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書などのいずれか 1 つで、有効なものに限られます
- ②-1 の診断書は「申請前6か月以内に受けた検査の結果が記載されていること」「指定の様式を用いて医師に記載してもらうこと」が条件です
- ②-2(一等 25kg 以上)について、国土交通省は「医師又は医療機関で受検しなければならない」としています
- 身体検査合格証明番号の有効期間は、②-1・②-2・③が発行日から起算して 1 年、①は「1年又は提出した公的証明書の有効期間のいずれか短い期間」です
身体検査の予約には、DIPS 2.0 の技能証明申請者番号と指定試験機関の試験申込システムのアカウントが必要です。どちらも「一人に一つ」です。
有効期間は 3 年 — 更新は 6 か月前から 1 か月前まで
航空法第 132 条の 51 は「技能証明の有効期間は、三年とする」と定め、更新には身体適性の基準を満たすことと「無人航空機更新講習」の修了を求めています。航空法施行規則第 236 条の 57 は更新の申請を「当該技能証明の有効期間が満了する日の六月前から一月前までの間に」行うものとし、第 236 条の 56 は更新講習を「更新の申請をする日以前三月以内に修了したものでなければならない」としています。
| 区分 | 講義 | 視聴覚教材の視聴 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 二等 | 30 分 | 20 分 | 50 分 |
| 一等 | 45 分 | 30 分 | 75 分 |
告示では科目 1 から 5 までが一等・二等とも「五十分以上」、科目 6「一等無人航空機操縦士が留意すべき事項」が一等のみ「二十五分以上」で、この差が合計の 75 分と 50 分になります。
Lorebook では教則の章立てに沿った 302 問(第 5 版〈2026 年 7 月 14 日適用〉に合わせて更新済み)のうち 78 問を無料で公開しており、10 問で合格ラインとの距離を測る「実力チェック」も用意しています。
この記事は 2026 年 9 月 14 日時点で公表されている資料をまとめたもので、合否を保証するものではありません。受験料・手数料・制度・教則の版は改定されます。受験や申請の前に、国土交通省と指定試験機関の公式サイトで最新の内容を必ず確認してください。
よくある質問
- 登録講習機関に通わずにドローン国家資格は取れますか?
- 取れます。指定試験機関は「初めて受験される方(指定試験機関で実地試験を受験)」の経路を案内しており、学科試験に合格したうえで実地試験を受けます。登録講習機関の講習は、修了審査の合格によって実地試験の免除を受ける経路です。
- 講習の受講料はいくらですか?
- 国土交通省は金額を公表しておらず「登録講習機関の無人航空機講習費用や指定試験機関の各試験の受験費用については、各機関にお問い合わせください」としています。各登録講習機関に直接確認してください。
- 技能証明の有効期間と更新は?
- 有効期間は 3 年です。更新の申請は有効期間が満了する日の 6 か月前から 1 か月前までの間に行い、申請日以前 3 か月以内に無人航空機更新講習を修了している必要があります。
出典
- 無人航空機操縦士試験案内サイト(指定試験機関 日本海事協会)「受験資格」
- 同「実地試験」
- 同「身体検査」
- 同「受験料等」
- 同「初めて受験される方(登録講習機関の講習を受講)」
- 同「初めて受験される方(指定試験機関で実地試験を受験)」
- 国土交通省 航空局「無人航空機操縦者技能証明等」
- 国土交通省 航空局「無人航空機操縦者技能証明」(費用・交付までの目安・更新)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」
- 国土交通省「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」
- 国土交通省「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」(統合版)
- 国土交通省「技能証明の更新制度及び登録更新講習機関制度について(解説資料)」
- 国土交通省「登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」
- 航空法(e-Gov 法令検索・第 132 条の 51)
- 航空法施行規則(e-Gov 法令検索・第 236 条の 56、第 236 条の 57)
- ドローン情報基盤システム 2.0(DIPS 2.0)ポータル